売却査定における机上査定範囲の根拠

カテゴリ：不動産問題 2018-08-24

お盆があけて「不動産売却」でのご相談やお問合せが多くなっております。ご相談内容は様々ではありますが、ポータルサイトなど含めた一括査定や不動産会社へ複数査定依頼をされた場合の回答の多くが、最低価格（下限）と最高価格（上限）を設けた査定での回答が行われていると思います。

下限上限、なぜ必要なの？

では、査定価格にこのような価格範囲を設けているのか？お客様からもご質問をよくお受けしてます。他社の考えや根拠は定かではないので分かりませんが、当社でも必ず最初の査定では、「下限上限価格」を設けて回答をしています。

その理由とは？

例えば一括査定でご利用される方の傾向として多くの方が、

「査定価格」を知りたい

「売却時期は未定」

「家族所有・相続」

このような理由が多く考えられます事からも、下限上限を設けて机上査定を行っています。

当社の場合、必ず下限上限価格を設けて査定価格をご提示させていただいております。なぜなら一方的な根拠で査定価格を決めるのではなく売主様の事情に配慮し、最終的に売主様本のお考えを尊重し売出価格を決定しています。

当社の根拠は！

①売却時期が不確定

（今すぐと数か月、数年後の事は分かりません）

②住宅ローン有無や（他の抵当権有無）の確認が必要

③具体的なお話が聞き取れてない（現地調査等）

このような事情から下限価格と上限価格を設けて査定を行っています。調査に際しては、過去の成約事例や流通状況と同等の物件の流通状況を調査しています。実際の事例を確認していただく事で成約できるであろう価格の目安が決めやすくなります。

ご相続された不動産でご売却を迷われている、住宅ローンの支払で困窮している、既に支払が滞ってしまった。離婚で家を手放したいが共有名義になっている。このようなご事情で不動産売却をお考えの方、今後売却を考えているので少し話を聞きたい。このような理由がございましたら何なりとご相談のご連絡をお待ちしております。

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▽▽株式会社シーブリーズ▽▽

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